电力自由化时代电気事业.ppt

電力自由化時代の電気事業,平成１３年６月２０日関西電力株式会社企画室企画グループ,１．電気事業とは２．電力自由化時代の到来３．海外における電力自由化の動向４．カリフォルニア州の電力危機,本日のトピック,１．電気事業とは,電気事業とは,発電,送電,配電,供給,水力発電所,揚水発電所,火力発電所,原子力発電所,一次変電所,二次変電所,電鉄・工場,マンモスビル,ビル,配電用変電所,柱上変圧器,工場,工場,住宅,商店,500,000～275,000Ｖ,154,000～77,000Ｖ,77,000～22,000Ｖ,77,000～22,000Ｖ,77,000～22,000Ｖ,6,600Ｖ,6,600Ｖ,6,600Ｖ,200～100Ｖ,200～100Ｖ,200～100Ｖ,1,,日本の電気事業の歴史,創業・確立期明治中期～大正,競争・寡占期大正～昭和15,国家統制期昭和15～終戦,○明治19年東京電灯創立。関西では明治20年神戸電灯設立。○工業化で需要は飛躍的に増加。事業者数も急増。（明治25年11社→明治40年116社→昭和5年735社）,○第一次世界大戦後の不況で電力会社の合併が促進。５大電力が支配的地位を確立。（昭和11年シェア60.8％）○激烈な需要争奪戦を展開。二重投資等で各社の経営基盤弱体化。,○電力国家統制体制が完成。日本発送電と９配電会社に再編成。電力不足対応の供給責任の所在が曖昧化。○経営合理化、サービス向上への意欲が減退。,○戦争による電力設備の被害甚大。深刻な電力不足に。○昭和25年ポツダム政令により公益事業令、電気事業再編成令公布。,戦後再編成期終戦～昭和26,電力自由化平成7～,○平成7年、31年ぶりの電気事業法改正により卸電力市場自由化。○平成12年3月、特別高圧需要を対象に小売電力市場部分自由化。,現行体制昭和26～平成7,○昭和26年5月より現行体制に。全国９地域に民営の発送配電一貫、地域独占の電力会社が設立。○昭和47年、沖縄返還に伴い沖縄電力設立。「１０電力体制」に。,2,,日本の電気事業の特徴～需要サイド～,他の先進諸国と異なり戦後、近年まで需要が一貫して伸び続けている。,3,,○民間事業による効率性の追求○地域事業者間の間接競争[料金格差小]○地域毎に発送配一貫の供給責任○比較的事業規模が大きい[燃料調達力、原子力発電所の保有が可能],日本の電気事業の特徴～供給サイド～,効率性と安定供給のバランスのとれた体制,4,,関西電力の事業概要,設立年月日昭和26年5月1日資本金4893億円売上高2兆5,328億円総資産額6兆9,145億円従業員数26,333人販売電力量1,388億kWh契約口数12,493千口供給区域面積28,681km2大阪府,京都府,兵庫県一部を除く,奈良県,滋賀県,和歌山県,ならびに三重県,岐阜県,および福井県の各一部,※データは平成11年3月末現在,5,,（※）1994年の日本は阪神・淡路大震災があり、この災害停電を除くとわずか8分/年出典電気事業連合会電気事業の現状（1999～2000）,出典電気事故統計,[分/年・軒],一軒当たり年間停電時間の比較,日本の一軒当たり年間停電回数の推移,[回/年・軒],供給信頼度の実現,6,,消費者物価指数,電気,ガス,ＪＲ,水道,バス,郵便,（S55＝100）,,,料金の低廉化,出典日銀「消費者物価指数年報」「消費者物価指数総攬」,7,,料金格差）昭和26年発足時約2.3倍[北陸2.00と中国4.49]平成10年2月改定時約1.2倍[北陸16.93と沖縄20.19],電気料金水準（総合単価）,,沖縄,九州,北海道,東北,東京,中部,北陸,関西,中国,四国,,単価,３．５２,２．７１,３．５３,４．４９,３．６４,３．７０,－,３．７９,２．００,４．１４,指数,１７６,１３６,１７７,２２５,１８２,１８５,－,１９０,１００,２１２,昭和２６年,単価,１９．００,１８．３１,１８．４３,１７．６１,１８．３５,１８．５９,２０．１９,１７．７９,１６．９３,１７．８６,指数,１１２,１０８,１０９,１０４,１０８,１１０,１１９,１０５,１００,１０５,平成１０年,指数北陸単価最安値＝１００,地域間の料金格差の大幅な縮小,出典「電気事業便覧」,8,,g/kWh,1994,1993,1993,出典；OECDEnvironmentalDataCompendiumENERGYBALANCESOFOECDCOUNTRIES,1994,1993,1993,ＳＯX排出量国際比較火力発電の排出原単位,ＮＯX排出量国際比較火力発電の排出原単位,g/kWh,NOx、SOx排出量の削減～排煙脱硫、脱硝装置の設置、ＬＮＧの導入、低硫黄燃料の利用～,9,,CO2排出量の削減,10,,電気事業の環境への取組,電力会社は酸性雨、地球温暖化に対し、様々な大気汚染防止措置を講じている。,排煙脱硝装置の仕組み,排煙脱硫装置の仕組み,「熱帯林再生技術の開発」国際共同研究,排煙脱炭パイロットプラント,11,,,日本,米国,英国,エネルギー資源に乏しく輸入に依存,多様で豊富なエネルギー資源を国内で産出,北海油田の開発により石油・ガスとも豊富,,,,,20,80,115,1995年各国のエネルギー自給率（一次エネルギーベース）,通産省・電事審資料より,（％）,日本におけるエネルギーセキュリティーの必要性,12,,○当社では、燃料種別の多様化、調達先の多様化等により、発電用燃料の安定確保に努めている。,１．燃料種別の多様化,２．調達先の多様化,・ウラン、石油、ＬＮＧ等をバランスよく調達し、燃料の多様化に努めている。,・ウラン（豪州、アフリカ他）、石油（インドネシア、中国他）、ＬＮＧ（インドネシア、豪州他）というふうに供給先の多様化、リスクの分散に努めている。,エネルギーセキュリティーの確保,13,,我が国は1973年の石油危機以降、原子力の開発、LNGの導入等の電源の多様化を図り、石油代替エネルギーへの転換を推進,電源構成（燃料種別）の多様化,14,,第１次石油ショック,ティッシュペーパーの売出しに人が殺到したスーパー,1973年10月6日第４次中東戦争勃発10月17日OPEC加盟6カ国が石油の公示価格を21.22値上げ決定。OAPECが、毎月5の生産削減を決定。10月24日サウジアラビアが日本への原油供給量10削減と直接販売価格の70値上げを通告。10月25日エクソン・シェルなど国際石油資本5社が10の供給削減を通告。10月31日兵庫県尼崎市のスーパーマーケットでトイレットペーパーの買い占め騒ぎ。以後パニックは各地に広がる。11月20日百貨店・スーパーの開店時間を30分繰り下げ。12月24日ペルシア湾岸6カ国が74年1月1日から原油公示価格を約2倍に引き上げるとOPECが発表。12月25日OAPEC石油相会議で、日本を友好国とみなして生産量を10増やし、必要量を供給すると決定。,関連年表,15,,原子力を中心としたエネルギー・ベストミックスの追求,○当社においても、早い段階から原子力や天然ガス発電を導入することにより、脱石油化に積極的に取り組んできた。,Ｓ４５年（大阪万博開催）美浜発電所運転開始,Ｓ４９年（第一次石油危機の翌年）堺港発電所にてＬＮＧの利用開始,Ｈ１０年度構成比（５３％）（２２％）（１０％）（１３％）,（年度）,,,（億kWh）,出典「電力需給の概要」「関西電力統計便覧」,16,,２．電力自由化時代の到来,公益事業規制緩和の流れ①,電気通信1985年電電公社民営化、NTT設立。競争政策の導入。1996年同年2月の電気通信審議会答申に基づき、「NTT再編成に関する方針」発表。分割後各社に公正な競争条件を確保する措置を採ることを明記。1999年NTT再編、持株会社NTT、長距離国際会社NTTコミュニケーションズ、地域通信会社東日本、西日本に分割。2000年電気通信審議会において、通信分野の競争政策の基本方針について議論（12月に答申）,17,,公益事業規制緩和の流れ②,鉄道（ＪＲ）1987年国鉄分割民営化。旅客部門地域6社、貨物部門1社のJR発足。1993年JR東日本株式の売却・上場96年10月JR西日本、97年6月JR東海1997年新しい旅客運賃制度実施。上限価格制、手続簡素化、情報公開等ガス1995年ガス事業法改正。大口需要家200万m3/年以上向けガス供給自由化。原則として自由な価格設定により供給。1999年大口需要家の範囲拡大200万→100万m3/年。接続供給約款の届け出、公表義務化。,18,,わが国の電力自由化の背景,技術革新や国際化が進む中、産業の高コスト構造是正のための規制緩和政策の一つとして、電力供給システム全般の見直しが実施された。,○規制緩和政策「経済構造の変革と創造のためのプログラム」（H8.12閣議決定）において、電力に関し「平成１３年までに国際的に遜色のないコスト水準とすることを目指す」という目標が掲げられた。○国際化国際的な相互依存関係が進展し、諸外国から規制分野の市場開放を求められるようになった。電気事業については、諸外国において自由化が進展。○技術革新小容量ガスタービン発電機などの開発により、従来、自然独占とされていた分野への参入可能性が高まった。,規制緩和の背景,19,,（モデル）家庭用280kWh／月日本は2000年10月料金改定反映後為替レートは1999年平均1US113.91円、1￡216.83円、1FFr22.19円,（円／ｋＷｈ）,１００,８４,６４,６７,１００,１１９,８４,８７,（円／ｋＷｈ）,（モデル）家庭用1999年OECD購買力平価1US161円、1Stg￡242.47円、1FFr24.21円,内外価格差（諸外国との料金比較）,購買力平価による比較,単純為替レートによる比較,20,,内外価格差の要因,○為替レートの変動○日本の需給構造問題負荷率の低さ需要の増加が高いための設備投資水準の高さ（設備の若さ○人件費の高さ○環境基準の厳しさ良質な燃料の使用環境投資額の高さ○土地制約土地代など土地関連コストの高さ送電線ルートの確保の困難さ、送電線の長距離化,21,,,,発電機能,販売会社,発電会社Ａ,需要家,発電会社Ｂ,,需要家と直接契約し販売,販売会社が電気を市場から調達し需要家に販売,卸売市場,小売市場,発送配一貫電力会社,,販売機能,送配電（独占）,送電・系統運用等のサービスは卸売・小売市場への参入者に非差別的に提供。,,,,,,,,電気事業における競争形態（イメージ）,22,,,世界の電力自由化モデル,任意プール,第三者アクセス託送,強制プール,・北欧（NordPool･英国（現行）・ドイツ・米国／PJM,・英国（改革前）・オーストラリア・米国／加州（３大電力・電力危機以前）,・日本・フランス,発電,プール,需要家,,,送電,配電,小売,小売,,発電,新規参入者,プール,需要家,,,,,,発電,需要家,,,小売,託送,託送,託送,新規参入者,新規参入者,,,23,,,部分自由化への帰着,ユニバーサルサービス,供給信頼度,エネルギーセキュリティ環境,,公益的課題への影響,,現状において現実性高い,,原子力開発の困難化エネルギー輸入依存度の上昇地球環境問題への影響,・地域毎に電気料金格差が発生・供給事業者の撤退等による需要家への不利益発生,系統運用の困難化,,問題多い,部分自由化,全面自由化,プール市場,,,,電気事業審議会では、小売市場の全面自由化やプール市場の創設も検討されたが、エネルギーセキュリティ・環境や供給信頼度、ユニバーサルサービス等の「公益的課題と両立」を図るために、部分自由化とすることが決定。,24,,電気事業法の改正,99年５月に電気事業法が改正され、昨年３月より新制度がスタート。制度実施の３年後には、部分自由化制度の検証が行われる。,電気事業法改正国会提出▼同案国会可決,○改正電気事業法施行,部分自由化制度スタート,○制度実施の約３年後、部分自由化制度の検証・自由化の範囲、制度内容についての検証＜検証の視点＞①部分自由化の実績、②海外の自由化の動向、③系統安定技術の状況、④公益的課題への影響・全面自由化、電力プール制度導入の是非についての検討,H11.2月,H12.3月,H15年頃,,,,,H11.5月,25,,,電気事業法改正（H12.3.21施行）の主要なポイント,○部分自由化の導入・特別高圧受電（２万Ｖ）・２千ｋＷ以上のお客さまを対象に小売分野での競争を導入（沖縄は６万Ｖ・２万ｋＷ以上）・新規参入者は、経済産業省への届出のみで事業開始が可能,○料金改定手続きの簡素化・非自由化分野のお客さまへの電気料金について、料金を引き下げるなどお客さまの利益を阻害するおそれがない場合、届出のみで料金改定が可能（従来は認可制）・選択約款は、事業の効率化に資すると見込まれるものについては広く設定が可能（従来は負荷平準化に資するものに限定）,26,,,,他電力、IPP,（他電力管内）,,,,,関西電力,ＩＰＰ・自家発,,（関電管内）,自由化対象のお客さま（自由料金）,規制対象のお客さま（規制料金）,,,,送配電ﾈｯﾄﾜｰｸ,行政に届け出る接続供給約款により公平に運用,自由化の制度設計,,27,,産業用,業務用,2,000kW,自由化部門,非自由化部門,,,関西電力管内における規模,特別高圧電力,高圧電力Ｂ,高圧電力Ａ,,業務用電力,低圧電力,従量電灯Ｂ,従量電灯Ａ,500kW,50kW,2万Ｖ,6,000Ｖ,200Ｖ,200～100Ｖ,,,,,（販売電力量）,30,70,21,79,（収入）,自由化対象顧客の規模,,特別高圧,,その他,,,特別高圧,,その他,,28,,主な新規参入PPS等の状況主に出力１万kW以上・平成13年6月現在）,,既存PPS,新設予定,,,,,,,,,,,自家発,,,,,,凡例,水力,石炭,石油,ガス,その他,,,,,,,,,,,,,,,,発電所名地点名他発電規模／燃料／運開年下線は特定規模電気事業者PPS,イーパワー（大牟田）50万kW／石炭／－,サニックス（伊万里）5万kW／廃プラ／2002年,,ダイアモンド・パワー（鹿島北）3.5万kW／副生ガス,ダイアモンド・パワー（NKK・京浜）2万kW／高炉ガス,丸紅（三峰川）3.22万kW／水力,,新日鐵（旭硝子・北九州）1.9万kW／重油／2001年,,イーパワー（六ヶ所）200万kW／LNG／2007年,,イーパワー（宇部）140万kW／石炭／2006年,,,エネット（東ガス・袖ヶ浦）10万kW／LNG／2003年,エネット（大ガス・日本製紙都島）1.5万kW／都市ガス／2001年,,サニックス（苫小牧）6.29万kW／廃プラ／2002年,,,エネサーブ舞鶴or滋賀1.5万kW／ディーゼル／2004年,旭化成（日向）10万kW／石炭／－,,呉羽化学工業（いわき）5～10万kW／石油コークス／－,トクヤマ（トクヤマ・自家発増設）14.5万kW／石炭／－,,,エネット（イースクエア・袖ヶ浦）9.5万kW／LNG／－,,,,,イーレックス（旭化成・九州延岡）0.7万kW／石油,,エネット（日立造船・茨城）2.1万kW,サミット・エナジー（住友共火・新居浜西）5万kW／石炭,,,,PPSの届出は現在9件。建設予定を含め、計約52万kW（小売用・報道ベース）,ダイアモンド・パワー（三菱化学・四日市）1.5万kW／石油／2001年,大王製紙（三島工場）1万kW／石炭／2001年,,,29,３．海外における電力自由化の動向,背景,英国,,,,,,ドイツ,ねらい,○非効率な国営事業の民営化サッチャー政権）○厳しい財政状況を踏まえ、国内炭保護政策を転換○北海油田等により、石油･ガスとも豊富に産出し、エネルギー・セキュリティ上の不安がない・自給率114.9％（1995年）,○国営事業の効率化（民営化）による電気料金の引き下げ,○割高な電気料金の引き下げ○競争政策が推進されている他産業との整合性,,欧州における電力自由化の背景,○割高な電気料金・特に産業用はﾌﾗﾝｽの約1.5倍、英国の約1.7倍（1996年）・自由化によりﾌﾗﾝｽや北欧の割安な電力の輸入が可能になる○経済分野全般にわたる規制緩和の流れ,,フランス,○国内的な自由化要請は少なく、むしろＥＵ大での自由化推進の雰囲気がフランス国内の自由化を後押し・電気料金が比較的割安・「公共の福祉」の追求を目的とした産業政策など、国による長期的・計画的な政策を重視する社会性,○ＥＵとの関係における一種の外圧による自由化の導入,30,欧州における電力自由化の経緯,,欧州大,国レベル,EU委員会「域内エネルギー市場」構想市場統合の一貫として、EU内各国間の電気料金格差の解消を目指すもの。EU指令発効。99.2までに国内法整備を義務づけ。発電における競争アクセス料金の透明化発電、送電、配電の会計分離小売市場の一定シェア開放（99.2までに27、2003.2までに32）,イギリス電気事業再編強制プール導入、小売部分自由化ノルウェー新エネルギー法施行任意プール導入、小売全面自由化スウェーデン新電気法施行ノルウェーと共同でNordPool開設小売全面自由化フランス電力自由化法施行EDF（フランス電力公社）による発送配一貫体制小売部分自由化（年間消費量1,600kWh以上の需要家、約30％）,1990199119962000,19871997,2000/5全加盟国で国内法化完了。,31,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,欧州の電力自由化の現状,35,46,28,30,33,27,34,90,,,,,全面自由化,段階的全面自由化,部分自由化,の数字は市場開放率2000.11,30,32,背景,,,ねらい,○州間の料金格差の存在→最高/最低州2.9倍（日本の場合1.2倍）○石油・天然ガス等多様で豊富なエネルギー資源を産出・自給率79.7％（1995年）,○州の壁を撤廃して、州外の安い電気を導入,,米国における電力自由化の背景,,○全米平均よりかなり高い電気料金（1998年）→加州9.9￠/kWh、全米6.74￠/kWh（1.5倍）,,,米国全体,カリフォルニア州,33,米国における電力自由化の経緯,,連邦大,州レベル,1978199219961999,公益事業規則政策法（PURPA）QF※からの購入義務づけ※QF認定施設（qualifyingfacility）と呼ばれる、再生可能エネルギーを使用する小規模電源やコージェネレーターのこと。エネルギー政策法（EPA）IPPの卸売市場への参入自由化送電線へのオープンアクセス義務づけFERC※Order888,889※FERC連邦エネルギー規制委員会（FederalEnergyRegulatoryCommission）⇒「卸売市場の自由化」オープンアクセスのルール整備、送電部門の機能分離義務づけ回収不能費用の回収許可FERCOrder2000⇒「卸売市場の競争環境整備」送電線を所有・運用する事業者に対し、地域的な拡がりを有する系統運用機関RTOの自主的設立と参加の要請,カリフォルニア州、ペンシルバニア州等で電力再編法成立カリフォルニア州、マサチューセッツ州小売全面自由化,電気料金の高い州を中心として、電気事業再編（小売自由化）の検討開始,19961998,2001/1現在、24州で電力再編法が成立し、内17州で自由化開始。自由化に慎重で、検討を中断する州もある。,34,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,HI,TX,NM,AZ,OK,UT,NV,CO,CA,WY,ID,OR,WA,MT,ND,SD,NE,KS,LA,AR,MO,IA,MN,WI,IL,MI,IN,KY,TN,MS,AL,GA,FL,SC,NC,VA,OH,PA,NY,NJ,,ME,NH,,VT,MA,,CT,,RI,,,DE,,MD,,AK,WV,,DC,米国の電力自由化の現状,出典EIAﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等,,,小売自由化開始（17州）,,電力再編決定（7州DC）,,州議会、規制当局で検討中（18州）,活動なし（8州）,,,,,,,（注）州名の斜体は、電気料金が全米平均を上回ることを示す。,35,４．カリフォルニア州の電力危機,PGEPacificGasElectric,SCESouthernCaliforniaEdison,SDGESanDiegoGasElectric,カリフォルニア州電力市場の概要,36,,加州電力供給システムの枠組み,,PX（電力取引所）,,ISO（独立系統運用者）,PGE社水力・原子力,,SCE社原子力,,IPP火力公営、QF等,,州外電源,ESP新規参入小売事業者,PGE社配電部門,需要家,,,SDGE社原子力,,,,,,,,,,,,,,,,,,既存３社は小売価格を自由化以前の水準で凍結ストランデッドコスト※を回収,,競争移行期間中の措置2002.3orｽﾄﾗﾝﾃﾞｯﾄﾞｺｽﾄ回収まで,ESP新規参入小売事業者,SCE社配電部門,,3社販売シェア80程度,,PX取引占有率85程度,マストラン電源としてゼロ入札,既存３社には全量PXでの電力取引を義務づけ,,既存３社に火力発電設備50売却要請。３社は全ての火力設備を州外事業者に売却。,,【州内シェア15】,【州内シェア85】,※ｽﾄﾗﾝﾃﾞｯﾄﾞｺｽﾄ電力自由化により、新規参入差に顧客を奪われることで回収が見込めなくなった先行投資費用。回収不能費用とも言う。,ISOindependentsystemoperator、PXpowerexchange,37,,加州の発電事業者シェア2000年）,公益事業者825万kW15,非公益事業者2,123万kW40,公営1,198万kW23,QF他1,175万kW22,発電設備5,321万kW2000年）,出典CPUC2000.8.2報告書,非公益事業者内訳,その他402万kW19,Calpine87万kW4,Duke295万kW14,Destec117万kW6,Dynegy/NRG/Destec155万kW7,Southern307万kW14,Reliant353万kW17,AES407万kW19,,PGEPacificGasElectricSCESouthernCaliforniaEdisonSDGESanDiegoGasElectric,売却された既存３社の火力発電設備は、州外の事業者が購入,,38,,需給逼迫の進行～初のStage3発動～,,4月,5月,6月,7月,8月,9月,10月,11月,12月,2001/1月,150,PX日最高価格,最大電力,12/7初のｽﾃｰｼﾞ3発動,[万kW],[セント/kWh],,,12/8ISOは供給力確保優先のため上限価格撤廃,上限価格25ｾﾝﾄ/kWh,【今冬の需給逼迫の推定要因】P/S定期点検が集中天然ガス高騰による発電用ガス不足NOX排出権消化による運転停止電力会社の経営不安,1/17,18輪番停電実施,,50ｾﾝﾄ/kWh,75ｾﾝﾄ/kWh,凡例,Stage,3,1,2,予備率,1.5以下,7以下,5以下,◆,●,■,対策,輪番停電,節電の要請,需給調整契約発動,2000,1回,55回,36回,2001,5回,6回,4回,（本年1/18時点）,出典CAL-PXホームページ,39,,輪番停電の影響,,2001年に入り、カリフォルニアISOは、6度の輪番停電を実施している。5/9まで,出典WallStreetJournal等,40,２大電力会社の経営危機,１月４日ＣＰＵＣは２社の小売料金の７～１５％値上げを認可,,９月下旬夏場の損失を受け、格付け機関が格下げ,１２月中旬・逆ざやが解消せず、損失が拡大・格付け再引下げ,１月１６日SCEは同日期限の債務約６億ドルの支払を一時停止・両社を投資不適格に格下げ翌１７日、PGEも約８千万ドルの社債償還金の支払を停止,１月４日CPUC料金値上げ認可暫定措置として、一律1セント/kWh上乗せ。ただし２社の申請幅の約半分。30⇒15値上げ幅が不十分と判断した格付け機関が、再々格下げ,株価[],SCE,PGE,,PGE、SCEの２社は、小売価格を凍結させられているため、需給逼迫により高騰した卸電力価格を小売料金に転嫁できず、２０００年６月以降大幅な逆ざやが発生。,9月,10月,11月,12月,1月,2月,3月,4月,5月,2月1日・カリフォルニア州電力調達法案可決。・州が最大100億ドルの州債を発効し、長期契約で電力を調達。,2月16日・州が各社の送電設備を買い取り直営とする大手3社に対する救済案発表。,3月28日CPUC料金再値上げ認可更に、一律3セント/kWh上乗せ。値上げ幅は約40,,4月6日・PGE連邦地裁に破産申請。,,出典DowJonesホームページ他,41,加州電力危機の主な原因,需要の高い伸び天然ガス価格の高騰渇水による水力発電の減少加州以外からの電力調達の減少厳しい環境規制による稼働可能電源の不足発電能力の確保義務の欠如環境規制や将来の不確実性が新規投資の抑制要因となる,電力会社のリスクヘッジが困難長期契約の禁止小売価格の固定化発電設備の売却要請先物市場の未整備価格高騰を狙ったゲーミングの問題,,,需給バランス上の問題点,,電力取引市場の不備,42,,需給逼迫の原因～加州の需給バランス～,連邦FERCOrder888▲加州電力自由化法成立,［万kW],▲小売自由化開始,最大輸入容量,出典CPUC2000.8.2報告書FERC2000.11.1報告書CEC“CaliforniaDemand2000-2001”,州内発電可能量,最大電力,供給力の伸び1/年以下,州当局の厳しい環境規制や、90年代の規制緩和の先行き不透明感により、電力会社は殆ど新設せず。,需要の伸び4/年以上,1991年来の経済的活況IT関連需要の増,290万kWが建設中。1,060万kWが計画中だが、実現性は不透明。,猛暑・渇水に加え、計画外停止340万kW経年30年以上の老朽設備が多い上、保守点検が不十分なことも要因か。FERCスタッフレポート,43,,まとめ,１．日本の電気事業の特色２．電力部分自由化の仕組み３．欧米における自由化動向４．カリフォルニア州電力危機からの教訓,44,参考資料,３Ｅトリレンマの構造,,,エネルギーEnergy,,環境Environment,,経済発展Economy,,,,エネルギーの枯渇成長の限界,自然破壊オゾン層破壊,地球温暖化酸性雨,1,化石燃料のポテンシャル,石油天然ガス石炭ウラン,1998年1月現在1998年1月現在1993年末1997年1月,４３年,６２年,７２年,１兆１９５億バレル,１４４兆ｍ３,４３６万トン,２３１年,1兆３１６億トン高品位炭,,（出典原子力2000）,,リサイクルにより利用年数を伸ばすことが可能,,2,各種電源の１ｋＷｈあたりＣＯ２排出量,（kg-CO2／kWh）,（注）発電のみならず、原料採掘、輸送、建設等全ての行程を対象にＣＯ２排出量を算定。,,出典電力中央研究所報告,3,新エネルギーの評価と見通し,出典通産資料（1999年7月）他,注実績は1997年度暫定値である,項目,評価,メリット,デメリット,実用分野,導入の実績と目標,,クリーン枯渇の恐れがない,エネルギー密度が低い。自然条件に左右されるなど不安定。,経済性が改善されれば小規模電源として有望。,①実績9.1万kW②目標2010年500万kW,太陽光発電,,クリーン枯渇の恐れがない,エネルギー密度が低い。自然条件に左右されるなど不安定。,経済性が改善されれば離島等の電源として有望。,①実績2.1万kW②目標2010年30万kW,風力発電,,分散設置が可能廃熱を利用できる,電池の長寿命化が必要。,信頼性、経済性が改善されれば、熱需要の見込めるところに適用可能。,①実績1.2万kW②目標2010年220万kW,燃料電池リン酸型,4,グリーンファンド,参加者,電力会社（電力会社も拠出）,（各地域ごとに設置）グリーン電力制度運用主体,当該地域分風力・太陽光,,,助成,全国運用分風力,,,,,,,,,拠出,,,売電,,,購入料金,,,,,グリーンラベル,一般消費者向けのグリーン電力制度の枠組み,5,原子力発電の光と陰,,6,原子力発電の経済性,１ｋＷｈあたりの発電コスト,※総合エネルギー調査会原子力部会の試算（H11.12）,10.2,6.5,6.4,5.9,（ただし、原子力については核燃料サイクルコスト,13.6,7,美浜原子力発電所（166.6万kW）を太陽光発電で賄おうとすると,,これをすべて太陽光発電で賄おうとした場合,美浜発電所の発電電力量約１３２億ｋＷｈ（平成１０年度）,,必要となる土地＝約２５０ｋ㎡,滋賀県全体の年間需要量にほぼ匹敵,,大阪市と吹田市全体に太陽光パネルを敷き詰めることが必要になる。,8,日本中の原子力発電所を石油火力に置き換えると～経済への影響（エネルギーセキュリティ）～,追加の石油消費量約６３００万ｔ／年,すべて石油火力に代替,日本の電力会社が持つ原子力発電所設備容量4500万kW,,日本の石油消費量の約２３％世界の石油消費量の約１．９,,○今回の原油価格急騰時のように、原油が10/bl→30/blに値上がりした場合（1＝110円とすると）→約９４００億円もの損失を追加的に蒙る。,（資源エネルギー庁「エネルギー2000」「総合エネルギー統計」「電気事業便覧」のデータより試算）,9,日本中の原子力発電所を石油火力に置き換えると～環境への影響～,追加のＣＯ２排出量約２．３億t／年,すべて石油火力に代替,日本の電力会社の原子力発電電力量発電電力量3200億kWh,,日本の総排出量の約１９％世界の総排出量の約１．０,,○ＣＯ２排出量は大幅に増える。特にＣＯＰ３において削減の基準となる1990年の排出量比では、約２２％の増となる。（原子力発電所なしで６％削減目標達成は非常に困難。）,（電気事業連合会「環境とエネルギー」「電気事業の地球温暖化対策」「電気事業便覧」のデータより試算）,10,今後の原子力の役割について,我が国の脆弱なエネルギー供給構造温暖化、酸性雨等地球環境問題の深刻化と言った観点から鑑みると、環境に優しく、準国産エネルギーといえる原子力発電が、安全安心運転を第一とした上で、エネルギーの中核として位置づけられていく必要がある。,11,,,（現状のシステム）,（融合型２重構造電力システム）,集中型大型電源,,地域分散型の小規模電源,次世代の電力システムのイメージ,12,電力自由化の進展,分散型電源の技術進歩,,,,,既存の集中型電源、分散型電源の良さを組み合わせる総合エネルギー産業への転換,,●集中型、分散型を組み合わせてのベスト・ミックスの追求,13,自由化に関する通信と電力の違い,,電力,電気通信,託送されるもの,電力送電網の中では完全に無差別となる。,情報他の情報との混合なし。,商品,電力,ネットワークそのもの,ネットワーク外部性,小さい,大きい,相互接続コスト,相互接続に関するコストのみを抽出する事は困難。,接続に係るtrafficsensitiveコストのみを抽出可能。,事故・需給逼迫時,事故や需給逼迫は、システム全体に影響。,事故・一部不通は、迂回などにより対応可能。,技術革新,ほとんど起こっていない。,急速に進展している。,14,ドイツにおける原子力の段階的廃止について,,＜電力側の状況＞1998年5月、輸送容器表面汚染問題から使用済燃料の輸送が全面的に禁止。→使用済み燃料貯蔵プールがいっぱいで運転停止に追い込まれそうな状況。＜政府側の状況＞議席をのばした社会民主党が脱原発を掲げる緑の党と連立政権樹立（98年10月）。原子炉廃止の実績が必要。,背景,「連邦政府は、残存運転期間における原子力発電所の妨害なき運転及びバックエンドを保証する」との約束を取り付けて妥協（2000年6月合意、2001年6月調印）,新規原子力発電所建設の禁止既存発電所の運転期間に一定の制限を設ける。2000年1月1日からの原子力発電電力量を2623.3TWhに制限。（平均運転期間は32年）使用済燃料の国内及び国外への輸送再開2005年7月以降の再処理の禁止（既存契約分は再処理は全うする）原子力エネルギー利用を経済面、税制面で差別しない。※原子力発電を廃止した後の代替エネルギー確保については、先送りされている最大野党CDU（前政権）は、政権交代時には原発廃止政策を破棄するとコメント,合意概要,,15,